米国側がロシア関連の要因を理由に中国企業に制裁を与えたことについて、中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、「米国側の行動には国際法の根拠がなく、安保理からの承認も受けていない。これは、典型的な『ロングアーム管轄権』の行使であり、不法な一方的制裁であり、中国の利益を深刻に損なうものだ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、すでに米国側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

毛報道官は米側に対して、自らを省み、世界各国の共通利益を考慮して、情勢を緩和し、和平交渉を促すための行動をとり、また同時に、虚偽の情報を流すことをやめ、中国企業への制裁を撤回するよう強く求めました。さらに、中国は中国企業の合法的権益を断固として守るため、引き続き必要な措置を取り、米国側の中国企業への制裁という誤った行為に対して断固として対抗することを強調しました。（提供/CRI）