2023年2月24日、華字メディア・日本華僑報網は、日本で「週休3日制」の導入に反対する人が多い理由について考察する文章を掲載した。

記事は、日本メディアが今年1月に週休3日制推進に関する世論調査を実施したところ、「推進すべきでない」との回答が57％に達して、「推進すべき」の37％を上回る結果になったと紹介。賛成反対の比率は年齢層ではっきりと分かれており、39歳以下では賛成の割合が6割を超えたと伝えた。

また、収入によっても見解に差があり、高収入層ほど賛成が多くなり、低収入層ほど反対が多くなったと指摘。年収800万円以上の層では賛成が51％だったのに対し、それ以下の層では34％にとどまったとしている。

その上で、週休3日制推進反対の声が多い背景について、日本ではここ数年消費税率上昇や物価の高騰により経済的に厳しい世帯が増え、残業を多くすることによる収入増を望む労働者が多いことを挙げた。一方で、若い世代で週休3日制度の推進を求める声が多い理由については、育児の時間を確保するためだと解説。日本の共働き世帯の31％は子どもの世話をする時間が十分に取れておらず、G7諸国の中で最も労働時間が長く、かつ家庭を顧みたりレジャーに興じる時間が最も少なくなっていると伝えた。

文章は、日本が週休3日制を推進するのは時期尚早であり、今後もしばらくは週休2日制が続くと予測するとともに「問題の本質は何日休むかではなく、労働時間のモデルが合理的、人間的であるかどうかという点にあるのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）