2014年7月8日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速し、これに伴い「撤退ビジネス」が活況を呈していると伝えた。中国メディア・参考消息（電子版）が伝えた。

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外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。そのため、撤退相談に乗るコンサルタントや弁護士が増えているという。

「中国が世界の工場である時代は終わった」との声も聞かれる中、中国事業を撤退・縮小する日本企業の視線は、東南アジア諸国に拠点を分散する「チャイナプラスワン」に向けられている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の13年の調査によると、ASEAN諸国で、中国の人件費を上回るのはマレーシアとシンガポールのみ。フィリピンやインドネシアは中国の6割にとどまる。

中国への「進出企業一覧」を毎年発行している「21世紀中国総研」によると、上場企業の撤退事例は2010年は12社だったが、13年は76社と6倍以上に急増した。

日本企業で加速する中国撤退の動きについて、中国ネットユーザーの反応を拾ってみた。以下はその一部。

「日本企業が完全に撤退したら、中国経済は減速する。世界第2の経済国の座も危うい」

「就職難がさらに厳しさを増す」

「ビジネスとはそんなもの。中国がコスト安のアフリカ諸国に進出しているのと同じ理屈さ」

「東南アジアも5年後にはコスト高さ。そうなったらどこへ行くと言うんだ？」

「コスト高は口実。戦争リスクを恐れてだろ」

「中国から撤退するなら、日本製品も一緒に撤去してくれ」

「開発区にはどれだけの日本企業があり、どれだけの中国人がそこで働いていると思ってるんだ。割りを食うのは中国人だ」（翻訳・編集/NY）