ブリンケン米国務長官が先ごろ発表した新疆に関する暴論について、外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、「米国側の関係発言は基本的な事実を顧みず、中国の宗教政策を中傷し、イデオロギーの偏見に満ちたものであり、中国の内政にひどく干渉している」と指摘し、断固反対する立場を示しました。

報道によると、ブリンケン米国務長官が先ごろ「国際宗教自由（IRF）サミット」で行った講演で、米国は昨年11月、宗教の自由を著しく侵害しているとして、イスラム教徒を中心とするウイグル族に対してジェノサイドが継続しているとする中国を含め、十数カ国を「特別関心国」に指定したことを明らかにしたということです。

これについて毛報道官は、「中国政府は法に基づき公民の宗教と信仰の自由を保護している。現在、新疆は、社会の安定、経済の発展、民族の団結、宗教の調和、住民生活の改善がなされている。新疆ウイグル自治区の成立から60年余り、地域の国内総生産（GDP）は161倍に増え、ウイグル族の人口は220万人から約1200万人に増え、1人当たりの平均予想寿命は30歳から74.7歳に伸びている」と紹介しました。

その上で、「米国がこれらの客観的な事実を無視し、新疆に関するうそと暴論を繰り返し、騒ぎ立てているのは、『新疆をもって中国を抑制する』ためであり、中国を抑制し、封じ込める口実を作っているだけだ。国際社会はそれをはっきりと認識している」と述べ、米国が事実を尊重し、いわゆる人権、宗教、民族などの問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の発展を阻害することをやめるよう改めて求めました。（提供/CRI）