中国メディアの第一財経は26日、「中国人観光客は日韓にとってどれほど重要か」との記事を掲載した。

中国で21日に始まった7日間の春節（旧正月）連休は、中国がゼロコロナ政策終了後に迎えた最初の大型連休だ。記事は「感染対策調整後の最初の春節も終わりが近づいている」と述べ、中国人観光客に人気の旅行先だった日本と韓国にかつての光景が戻らなかったことを説明。日本で学ぶ留学生からは「過去の春節に人気だった銀座、浅草寺などで中国人観光客の姿をあまり見なかった」との声が聞かれたと伝え、「今月初めに韓国と日本は中国人旅行者の入国制限を強化し、差別的な措置を実施した。（新型コロナウイルスによる）厳冬に耐えた両国の観光市場にとってはまさに『泣き面に蜂』だ」と指摘した。

記事はさらに、中国政府が20日発表した海外への団体旅行の試験的解禁に関する通知について「第1陣の20カ国の中に日本と韓国は含まれていない」とし、「中国人観光客は日韓の観光業にとってどれほど重要なのか」と問い掛けた上で日本政府観光局（JNTO）が発表したコロナ前（2019年）のデータに言及。それによると、19年の訪日外客数（暫定値）は3188万2049人で、うち中国人は959万4394人（うち観光客が857万5500人）だった。

記事は「19年に韓国は中国に対するビザの条件を緩和し、同年に韓国を訪れた中国人観光客数は記録を更新。前年比約30％増の約600万人に達した」と述べた他、ソウルにある27年の歴史を持つ大型商業施設が今年9月に閉店するとの報道についても説明。コロナ前、店のあるエリアはよく中国人団体客の宿泊先とされ、店の売り上げは30～40％を中国人観光客が占めていたという。（翻訳・編集/野谷）