2023年1月26日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本で家を買うのに一体どれだけのお金が必要か」とする文章を掲載した。

文章は、日本でマンション系の住宅を購入する際には、一般的に「5大費用」が必要だとしてその内訳を紹介。1つ目は仲介費用であり、不動産仲介を通じて400万円を超える家を購入した場合、購入価格の3％に6万円を加えた額が仲介費用の相場になっていると説明、2022年の首都圏における中古住宅平均価格が4800万円前後、東京23区では6945万円となっており、仲介費用は150〜200万円程度となることを伝えた。

2つ目は不動産登記費用とし、土地固定資産評価額の2％に建物固定資産評価額の2％、10〜40万円程度の司法書士への報酬額を合わせた金額になるとした。さらに、3つ目は不動産価格によって1〜3万円程度となる印紙税、4つ目は土地評価額の3％、建物評価額の4％にあたる不動産取得税、そして5つ目は5〜10万円程度の火災地震保険料をあげている。

また、これらの費用、税金は取引前に用意しておく必要があり、通常は不動産仲介業者が具体的な金額を見積もってくれるとしたほか、年間10〜15万円程度の固定資産税と都市計画税や、集合住宅であれば月2万円前後の管理費、月1万5000円程度の修繕積立金も必要になると指摘。戸建ての持ち家の場合、管理費用がかからない代わりに修繕はすべて自費で賄う事になり、30年で約500万円、50年で約750万円が必要になると紹介した。

文章は一方で、日本の不動産物件は基本的に内装工事が済んでおり、なおかつ内装に関する基準が厳しく修繕の頻度も少なくて済むため、中国ではそれなりにかかる内装工事費用が必要ないというメリットもあると伝えている。（翻訳・編集/川尻）