2023年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりするという政府案に対し、原告の1人で元女子勤労挺身隊の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが怒りをあらわにした。

記事によると、梁さんは17日、政府案を糾弾する市民団体の記者会見に出席し、「明日死ぬとしても韓国からの汚いカネは受け取らない」と主張した。

また、「日本が賠償金を支払ったとしても、日本がひざまずいて謝罪するまではどんなカネも受け取らない」とし、「私の望みは日本の謝罪だ」と強調。「良心のある韓国市民が一丸となり、日本に負けずわれわれの国を守っていこう」と述べた。

市民団体関係者も「韓国政府は加害者である日本政府と三菱重工業など日本の被告企業の責任を完全に免除し、その賠償責任を被害者の韓国に押し付けようとしている」とし、「日帝戦犯企業の責任を免除する売国・屈辱外交を中断せよ」と主張したという。

韓国政府は12日に公開討論会を開催し、18年に大法院（最高裁に相当）で勝訴した元徴用工らが賠償金の弁済を第三者である韓国の財団の財源から受けられるようにする案を提示した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「立派な方だ」「日本から誠意ある謝罪を受けられる日までどうか元気でいてほしい」「こうやって時間が過ぎることを日本政府は望んでいるのだろう。長生きして必ず謝罪を受けてほしい」など梁さんへの応援の声が上がっている。

韓国政府に対しては、「日本に対してはもっと強く、原則通りに対応するべき。過去の過ちを心から謝罪しない人たちを許してはならない。日本は反省せず図々しく振る舞っているのに、韓国が焦って間接的な方法を用いてお金で解決してはならない」「誰のための大統領なのか。自国民のプライドを踏みにじるなんて大統領としての資格がない」「どこかでおばあさんが事故に遭ったら、加害者が被害補償をする。子どもや孫が補償するケースはない。これが尹政権の法治、外交なのか？」など批判の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）