中国の秦剛外交部長は現地時間15日、カイロでアラブ連盟のゲイト事務局長と共同記者会見を行った際、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、中東地域の平和と安定、国際的な公平と正義に関わるものだ。中国側はこれを高度に重視している」と述べました。また、習近平主席が何度もパレスチナ問題の解決について提案を提出し、パレスチナ人民が遭遇した歴史的不公平が無期限に続くことへの懸念や、合法的な民族権利が取引できないこと、また、独立・建国の訴えが否決できないことを訴えてきたことを紹介しました。その上で、「国際社会は『両国の方案』の信念を固め、『土地を平和に変える』という原則を守り、断固として和平を勧め、交渉を促し、パレスチナに対する人道主義と開発援助を拡大すべきであり、パレスチナ問題が一日も早く公正に解決されるよう促進すべきだ」と述べました。

また、秦外交部長は、このところ、イスラエルとパレスチナ間の緊張が高まっていることについて、中国側の懸念を示しました。秦外交部長は「イスラエルとパレスチナの情勢がたびたび激化しているが、根本的な原因はイスラエルとパレスチナの和平交渉が停滞し、『両国案』がなかなか実行されないことにある。国際社会は切迫感を強め、パレスチナ問題を国際議題の優先順位に置き、イスラエルとパレスチナの和平交渉再開を推進すべきだ。また、エルサレムなどの最終的地位問題を適切に処理し、パレスチナ問題が『両国案』を基に、早期に、公正かつ永続的に解決されるよう促進し、影響力のある大国はその責任を負うべきだ」と述べました。（提供/CRI）