中国のカーボンニュートラル化においては、先進産業としての再生エネルギー開発や自動車の電動化といった分野が大きく取り上げられている。しかし実際は、CO2排出量の大部分を占める既存製造業の低炭素化も大きな難題であり、地道な改良・改変の努力が必要であることは忘れられがちだ。

中国の部門別CO2排出量内訳を算出してみると、全体の排出量の53％を占めるのが発電・熱供給部門であり、次が製造業・建設業部門で28％を占め、輸送部門はその次で9％である（国際エネルギー機関調べ、2020年）。

直接化石エネルギーを使う発電・熱供給部門は、燃料を再生エネルギーなどに変えていくしかなく、中国は今全力で燃料転換を進めている。しかしやっかいなのは、製造業部門であろう。中国の製造業は、どれも規模が大きくすべての業種業態が存在するため、使用燃料を転換するだけでなく、業種ごとに生産工程も見直していかなければならない。

現在の第14次五か年計画においては、単位GDP当たりのCO2排出量削減値の目標が掲げられている。第13次以前の五か年計画では、単位GDP当たりのエネルギー消費量削減値の目標が設定され、これは第14次になった現在も続いている。この2つの削減目標には連動性があり、これまで進めてきた省エネルギー化はCO2排出量の削減にもつながる。

省エネルギー化の目標値に関して言えば、過去の五か年計画では概ね達成してきている。しかし削減の効率を示す「弾性係数（エネルギー消費増加率/GDP増加率）」を計算してみると、近年は値が継続的に上昇しており直近は約0．7である。

つまり既存産業の省エネルギー化は年々効率が低下してきているため、従来の省エネルギー手法だけでは目標達成が難しくなってきており、省エネルギーに関しても新たな技術やプロセスの革新が必要になってきている。

特に付加価値が大きい（＝CO2排出量が大きい）工業部門、とりわけ重化学工業部門においては、この単位GDP当たりのエネルギー消費量がここ数年微増に転じている。

ところで日本の1970年代の石油ショック時には、製造業の単位GDP当たりエネルギー消費量の値は顕著に低下していた。つまり日本は石油ショックを契機に、劇的に製造業などの省エネルギー化を進めたという実績がある。

当時の日本と比較すると、現在の中国の製造業の省エネルギー化の進展は遅めで、おそらくCO2排出量の削減も大きくは進んでいないと思われる。中国の既存産業（特に重化学工業）の低炭素化は、これからが本番であると言えよう。

最後に中国における低炭素化においては、自動車の電動化が取り上げられることが多いので、自動車産業について分析をしてみよう。

中国は、今や電気自動車（EV）の生産大国である。自動車の排出ガスは、NOxなどの大気汚染物質のみならずCO2の排出量も大きいため、先進国では自動車のEV化は低炭素化に向けての主要ターゲットになっている。中国は販売台数の中のEV車の割合が1割を越え、本格的なEV社会に入ろうとしている。

中国の場合は、EVに使用される電気の生成時にまだ相当な割合で石炭を利用しているため、EV化の低炭素化への貢献には課題が残されている。しかし発電部門の燃料転換が進んでいけば、EV化はCO2排出量削減には直接的な効果をもたらしていくと思われる。

しかしもう少しミクロにみると、中国の自動車産業には構造的な課題もある。例えば自動車産業の付加価値の伸び率は製造業の中でも高い方だが、労働生産性の伸び率はここ数年製造業全体よりかなり低い。

再び日本の1970年代の例を出すと、石油ショック後の自動車産業は、付加価値と労働生産性の伸び率は全製造業を上回っていた。この時代は、燃費改善と自動車排出ガス規制のクリアがターゲットであったが、日本の自動車産業はこれらを克服し世界一の競争力を獲得した歴史がある。

現在の中国では自動車産業は基幹産業のひとつであるが、付加価値や労働生産性をみると、まだ構造改革が充分に進んでいるとは言えない。EV化に向かってこの市場に参入企業が続出していることもあって、業界が過当競争に陥っていると思われる。

中国がカーボンニュートラル化の国際公約を果たすためには、既存産業の低炭素化も喫緊の課題である。特に重化学工業などの製造業や全国各地にこれらが集積している技術経済開発区などでは、製品の生産工程を根本から見直してゼロカーボン化に向かうという仕事が残っている。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。