工業情報化部によりますと、国務院の中小企業発展促進業務指導グループ弁公室はこのほど、「中小・零細企業の安定成長、構造調整と能力強化を支援する若干の措置」（以下、「若干の措置」）を発表しました。「若干の措置」では、15項目の具体的な措置が打ち出され、中小・零細企業の質の高い発展を後押ししています。

中小・零細企業が現在直面している生産・経営上の困難に対して、「若干の措置」は7つの方面での対策を打ち出し、政策支援や、融資の促進、需要拡大、主要原材料の供給確保と価格の安定維持などの面から、企業など市場関係者の活力と自信を引き出そうとしています。

「若干の措置」は、政府調達プロジェクトにおける中小企業向けの調達割当を段階的に40%以上に引き上げるという政策を2023年末まで継続することを明確に打ち出しています。また、大手企業やプラットフォーム企業が中小・零細企業向けの調達リストを発表し、国境を越えたマッチング活動を展開し、中小・零細企業のためにより大きな市場を開拓し、より多くのビジネスチャンスを生み出すことを奨励しています。（提供/CRI）