韓国の最大野党「共に民主党」代表で大統領選候補だった李在明（イ・ジェミョン）氏が城南市長時代に進めた都市開発をめぐる「大庄洞事件」で、左派系のハンギョレ新聞は9日、編集局幹部が事件の中心人物から多額の金銭を受領していたとして解雇した。社長、専務、編集局長らも相次いで辞意を表明した。

大庄洞事件は民間業者が不当に高額の利益を得たとの疑惑が2021年に表面化し、関係者が逮捕された。検察当局や与党「国民の力」は李氏の不正関与も疑っているが、李氏は否定している。

ライバル紙の朝鮮日報によると、ハンギョレ新聞は9日午後10時ごろ、ウェブサイトに掲載した声明を通じ、編集局幹部について「人事委員会で清廉公正義務と品位維持違反、ハンギョレ倫理綱領違反、取材報道準則の利害衝突回避条項違反、会社の名誉毀損（きそん）などを理由に解雇を決定した」と発表した。

ハンギョレは編集局幹部が住宅購入契約を結ぶかどうか悩んでいたところ、疑惑の中心人物として背任罪で起訴された金万培(キム・マンベ)被告から19年5月の2億9000万ウォン（約3100万円)をはじめ、合計9億ウォン（約9500万円）を小切手で借りたと本人から説明があったとし、「本人が明らかにした内容だけでも最も重い懲戒理由に該当する」とした。 　

ハンギョレの金玄大（キム・ヒョンデ）社長は9日、社員に宛てた文書で「ハンギョレを代表する人間として、自分が一番大きな責任を負うべきで、私が先にひざまずいて反省しなければならない」として辞意を表明。金社長は2月初めにも代表理事（代表取締役）選挙で当選者が決まれば、直ちに辞任するという。

金社長は「ハンギョレが最も大切に守ってきた信頼が一瞬にして崩れている」とも謝罪。最高経営陣である白奇哲（ペク・ギチョル）編集人とイ・サンフン専務も辞任を決めたと説明した。

さらにリュ・イグン編集局長も同日、職務を退く意向を明らかにした。リュ局長は編集局員に送ったメールで、「私は最も大きな責任を負うべき位置にある。不適切な人物を重要な職責に就かせ、問題行動を事前に把握できず会社に回復困難な損失を与えた」と述べた。

朝鮮日報によると、ソウル中央地検はハンギョレ編集局幹部が金万培被告との間で9億ウォン近い金銭の授受を行った事実をつかんでいる。金被告が弁護士や会計士からそれぞれ3億ウォンを受け取り、マンション購入代金として編集局幹部に渡し、不動産会社の代表が拠出した3億ウォン近い資金も編集局幹部に渡ったという。 （編集/日向）