2014年7月5日、中国中央公文書館が公式サイト上で、旧日本軍の「戦犯」の供述書などを公開したことについて、海外メディアは「中国はプロパガンダ戦で日本より優位に立った」と指摘した。中国メディア・参考消息（電子版）が伝えた。

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4日付の日本紙によると、中国中央公文書館が公開を始めたのは、1956年に中国国内で起訴された45人の供述書などの資料。1日に1人のペースで公開していくという。初日の3日は、「鈴木啓久陸軍中将」の供述書が公開された。同館の李明華（リー・ミンホア）館長は記者会見で、「鈴木中将は慰安所の設立や市民数千人の殺害を命じたことを認めた」と話している。

英BBCは、今回の中国政府による「戦犯」供述書公開について、「7月7日の盧溝橋事件77周年と日本の集団的自衛権行使容認の決定というタイミングに合わせた」と報じた。英ロイターは「日本政府の集団的自衛権容認が招いた中国の反日プロパガンダ攻勢であり、これにより国際世論は中国側に有利に動いた」と指摘している。

シンガポール紙・聯合早報によると、公開された「戦犯」45人の供述書は原文の日本語と訳文の中国語だけでなく、英語に翻訳されたものも含まれるという。毎日1人のペースで公開することから45日間で終了する。供述書には、「戦犯」らが中国国内で行った数々の非人道的犯罪行為が記されているという。（翻訳・編集/本郷）