18歳以下を対象に月5000円程度を給付するという、東京都の少子化対策が中国でも紹介された。

この方針は小池百合子知事が4日、明らかにしたもので、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では三聯生活週刊の公式アカウントなどが日本メディアの報道として「都内在住の0～18歳の未成年者に月5000円程度を給付する考えだ。所得制限を設けないことが検討されている」と伝えた。

この話題をめぐっては「こうした援助があれば子どもを産みたいですか？」と問い掛ける投稿も見られ、中国のネットユーザーからは給付に支持の声が上がる一方、金額を少ないとする声や「子どもを産むかどうか。5000円で左右される問題ではない」との意見も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）