国際原子力機関（IAEA）はこのほど、日本の福島第一原子力発電所の汚染水処理に関する技術作業部会の第3回評価報告書を発表しました。これを受けて、中国外交部の毛寧報道官は4日の定例記者会見で、「この報告は、福島の核汚染水の処理とその環境に及ぼす影響に焦点をあて、関連データの評価・審査の方法と計画について提案している」と説明しました。

毛報道官は、「報告書は、福島の汚染水に関するデータの信憑性、正確性、データ収集の方法が安全基準を満たしているかどうかなど、各方面が懸念している重要問題についての結論を出していない」と指摘し、「IAEAの技術作業部会がまだ作業中であり、その結論が出ていない段階で、日本側が核汚染水の海洋放出計画を承認し、海洋放出の準備を強行するのは、極めて無謀であり無責任な行為だ」と訴えました。

毛報道官は、「核汚染水の海洋放出は決して日本だけの問題ではない。日本は、国際社会の正当かつ合理的な要求に注意を払い、周辺諸国や太平洋の島国などの利害関係者および関連の国際機関と十分な協議を行い、オープンで透明性があり、科学的かつ安全な方法で汚染水を処理しなければならず、また、IAEAによる厳格な監督を受け入れるべきだ」と日本側に呼びかけました。（提供/CRI）