2022年12月30日、紅星新聞は、ウクライナ戦争の混乱が続く中で、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、米国、EUの状況や今後の見通しについて報じた。

まずロシアについては、29日にプーチン大統領が原子力潜水艦4隻を新たに建造して「今後数十年間の安全を確保する」と発表したほか、これ以前にも陸上発射大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機からなる「三位一体」の各装備の戦闘配備を強化することを明らかにしたと紹介。ウクライナ侵攻はロシア経済にも大きな影響を与え、ロシアのシルアノフ財務相が22年のGDP成長率について前年比約マイナス2．7％となり、来年もさらに減少する可能性があるとの見方を示したとする一方で、専門家からは西側諸国からの制裁を受けても23年にロシア経済が崩壊することはないとの予測が広がっていると伝えた。

次にウクライナについては、ゼレンスキー大統領が先日インフラ設備の破壊に対し、「約900万人が停電に苛まれている」としてロシアを非難したほか、29日にはウクライナ当局曰く「2月以降で最大規模のミサイル攻撃」が発生したと紹介。西側の制裁がロシアのミサイル生産を止めきれていないため、ロシアへの武器サプライチェーンを狙った制裁がウクライナにとって23年の主な外交優先事項の一つになるとの見解を示した。

また、ロシアの友好国であるベラルーシでは29日にウクライナのS-300ミサイルが国内に着弾し、外務省がウクライナ大使を呼び出して抗議を行うトラブルが起きたとし、ウクライナによる「誤爆」が頻繁に発生する中でベラルーシもウクライナとの戦争状態に入る可能性があると指摘し、18日にはベラルーシ軍がすでに攻撃命令待ちの状態に入ったと伝えている。

さらに、米国についてはバイデン大統領が次の大統領選挙に出馬する意向を持っており、既定の国際戦略を進めると同時に国内における民主党の地位強化に取り組んでいると紹介。さらなる支援を求めるゼレンスキー大統領の訪米、議会での演説は民主党が共和党に圧力をかける上で大きなアシストになったとし、ゼレンスキー大統領も現在民主党が置かれている微妙な状況を十分に理解して行動していると解説した。

最後にEUについては、従前より取り組み始めていた「グリーンエネルギーへの転換」をテーマとした原子力エネルギーインフラ建設の完成に数十年かかるとみられる中でロシアのウクライナ侵攻が発生してエネルギー価格が上昇し、迷走状態に入ってしまったと指摘。政情不安、エネルギー価格上昇、インフレが重なりEU内では「高福祉国の終わり」が意識され始めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）