国交正常化50周年の節目を迎えた2022年の日本と中国の関係を振り返り、中国の専門家は「事実上、深刻な試練を迎えている」との見解を示した。その理由としては歴史問題などに加え、「今年さらに新たな問題が生じた」と指摘。日本が持ち出した「人権問題」や「軍事費の大幅増」「経済安保戦略」を挙げた。

中国網はこのほど、南開大学世界近現代史研究センター教授で日本研究院副院長の張玉来氏が執筆した論考を掲載。この中で張氏は「50周年で双方の指導者が9月29日に通話し、祝意を表したが、双方は盛大な記念活動を催していない」と前置きし、歴史問題などの「古い問題」に触れた後、「対中問題で日本も米国に追随しいわゆる人権カードを切り始めた」と批判した。

人権問題については「日本の衆議院は2月1日、中国に関する奇妙奇天烈な決議を採択した。決議は中国の人権状況を国際社会と共に観測するよう主張した。これは北京冬季五輪開幕のわずか数日前だった」と説明。「参議院も12月5日に新疆・チベット・内モンゴル・香港などの人権侵害に関する決議案を採択した」とも紹介して不快感を表明した。

続いて「日本が中国を直接『仮想敵国』とし軍事費を大幅に増やすやり方は、中日関係に人権カードよりも大きな衝撃を及ぼす」と非難。中国脅威論を背景とし、日本はその軍事戦略の重大なモデル転換を促そうとしているが、これには（1）戦後長期的に守ってきた専守防衛を放棄し、先制攻撃に転向する（2）防衛費を大幅に増やし、1％という対GDP（国内総生産）比の制限を打破し、2027年までに2％に増やし。日本の軍事費をロシアを抜いて世界3位にする―などの大きな特徴があると論評した。

さらに「中日関係の『バラスト』とされてきた中日の経済関係も最近、日本政府によるいわゆる『経済安保戦略』の影響を受けている」と言及。「5月11日、参議院で可決された経済安全保障推進法の目的は中国への備えとみられている。日本政府は12月20日に半導体や蓄電池などの11種の製品を『特定重要物資』とし、中国への依存から脱却すると明言した」と警戒感をあらわにした。

一方で張氏は「実際には日本が経済面で中国から脱却することは困難だ」と強調。「『貿易立国』から『投資立国』に転向した日本の海外投資収益はすでに国際収支黒字の重要な支柱になっているが、対中投資がその収益が最大の市場であることだ」と述べ、「中日両国が政治の相互信頼を促進し、経済の互恵を持続的に促進し、新時代の要求に合致する中日関係を構築することが両国の確かで長期的な利益により合致することは間違いない」などと訴えた。（編集/日向）