2022年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、動画プラットフォームTikTok（中国では「抖音」）を運営する中国企業と同名の会社が台湾に出現し、現地で物議を醸していると報じた。

記事は、台中市で今年11月に「字節跳（バイトダンス）台湾股フェン有限公司」という名前の会社が出現し、TikTokなどを運営する中国本土のバイトダンスと同名であることから、同社が台湾法人を設立した可能性があるとの憶測が流れていると紹介。台湾の「両岸人民関係条例」では中国本土のSNSサービス企業による台湾での関連サービス提供を禁じているため、中国本土のバイトダンスとの関連性について台湾の当局や司法機関が調査を開始したと伝えた。

一方で、ロイターの20日付報道として、中国本土のバイトダンスが電子メールにて「当社は台湾にいかなる法人も設立していない」と回答したことを紹介している。

その上で、今回の件を巡って台湾の政界、世論では盛んな議論が起きており、台湾の蘇貞昌（スー・ジェンチャン）行政院長が19日に「中国は経済力を通じて他国に干渉している。最近ではTikTokで台湾に偽情報を流していることがその一例だ」と語ったことを紹介。さらに、現在台湾の公的機関で実施しているTikTokなどの中国本土製SNSアプリのダウンロード、使用禁止ルールを個人情報保護、プライバシー権、国家安全保障の観点から民間にまで拡大するかどうかの議論もあるとし、蘇行政院長が13日に「民間での使用について、民主主義国のやり方や経験を参考に議論する」と語り、行政院の国家情報通信セキュリティー会議も26日に討論を行う予定だと伝えた。

台湾国立雲林大学科技法律研究所の楊智傑（ヤン・ジージエ）教授は「台湾の個人情報保護法では、使用者が同意の上で使用する限り、少なくも表面上では合法になる。TikTokによる情報収集も窃取ではなく、台湾の現行法に抵触していない。われわれの法律は真に個人情報を保護するものではなく、EUのような協力を作らないかぎり、個人情報保護の範囲は狭い」とし、個人情報保護の強化を重点として議論すべきだとの認識を示している。

また、台湾の弁護士からは「台湾政府が公務員にTikTokの使用を禁止するのは、雇用主による従業員への指示ということで法律で規定する必要はない。しかし、すべての台湾市民による使用を禁止するとなれば、法律上の問題は大きくなる」との意見もあり、全面的な使用禁止に踏み切るのであれば慎重な法整備の手続きを踏む必要があるとの指摘も出ていることを記事は伝えた。（翻訳・編集/川尻）