中国各地の統計当局が都市別の2021年末時点での市民の預金残高データを相次いで発表した。それによると、中国には預金残高が1兆元（約20兆円）を超える都市が14カ所あるという。

預金残高が1兆元を超えた14都市は上から順に、北京、上海、広州、重慶、深セン、成都、天津、杭州、蘇州、西安、武漢、瀋陽、南京、仏山だった。そのうち北京と上海の残高はどちらも4兆元（約80兆円）を突破し、全国の他の都市を大きく引き離した。2位の上海の残高は3位の広州より1兆8000億元（約36兆円）多かった。

中国社会科学院都市発展・環境研究センターの牛鳳瑞（ニウ・フォンルイ）研究員は、「北京と上海の市民の預金残高が他の都市を上回った主な理由は、両都市は人口が多く、高所得層が多いからだ。北京と上海は中国の2大超大都市で、人口はどちらも2000万人を超える。国家統計局のデータによると、都市部の非民間企業で働く人のうち、平均年収が最も高い3業界はそれぞれ、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業だった。北京と上海はこうした高収入の業界が最も集中するエリアであり、賃金の高い仕事が多くある」と説明した。

北京と上海に続く他の都市は、都市間の開きが小さかった。3～5位の広州、重慶、深センの預金残高はいずれも2兆元（約40兆円）を超え、続く6位の成都は1兆9000億元（約38兆円）。3位の広州は4位の重慶を911億元（約1兆8200億円）上回った一方で、5位の深センは重慶を1406億元（約2兆8100億円）下回った。

注目されるのは、預金残高が1兆元を超えた都市には複数の北方地域の都市が含まれていることだ。また、石家荘と鄭州の預金残高はいずれも9800億元（約19兆6000億円）を上回り、1兆元まであと少しだった。1人当たり預金残高を見ると、北京、太原、瀋陽、天津、大連など北方地域の都市も上位に並んだ。

1人当たり預金残高の多さは、1人当たり資産額の多さを意味しない。前出の牛氏は「東南沿海部の先進地域の市民には資産の多様化が見られ、投資ムードが活発なことから、一般的に金融資産を持つ市民が多い。東南沿海部は不動産価格が高く、支出額も多い。また、1人当たり預金残高は市民の投資の傾向と関連がある。預金を志向する人が多い都市ほど、1人当たり残高が多くなる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）