世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は現地時間9日、本部のあるジュネーブで、中国による232条措置に関する米国・鉄鋼及びアルミ製品事件（DS544）について報告書を発表し、米国の追加関税措置はWTO協定に違反するものと裁定し、米国がWTOの安全保障例外条項を引用して行った抗弁を却下しました。これを受けて、中国商務部は10日、「専門家チームが下した客観的で公正な裁定だ」として前向きに評価しました。

米国は2018年以降、一部のWTOメンバーからの鉄鋼・アルミ製品に選択的に追加関税を課し、「国家安全保障」の名を借りて、一国主義、保護主義を行い、ルールに基づいた多国間貿易体制を著しく破壊しました。この措置は多くのWTOメンバーの反対を受けただけでなく、米国内でも広く批判されています。今回の裁定は、安全保障例外条項が一国主義、保護主義の「避難先」にならないことを証明しています。

中国商務部はまた、「中国は、米国が専門家チームの裁定とWTO協定を尊重し、速やかに違反措置を是正し、中国やその他のWTOメンバーに歩み寄り、共に多国間貿易体制を守っていくよう望む」と表明しました。（提供/CRI）