中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。執筆者は吉林大学行政学院国際政治学科主任の郭鋭（グオ・ルイ）氏ら2人。

文章は、輸出への依存度が高い韓国の貿易収支が8カ月連続の赤字になったと述べ、これだけの長さは25年ぶりだと説明。ロシア・ウクライナ紛争による国際コモディティ価格の不安定化、主要国の金融引き締め政策、新型コロナウイルスによる産業チェーン・サプライチェーンの中断や再編など多重の影響を受けたとし、「韓国経済に赤信号がともったが韓国経済が苦戦している時に盟友の米国は『火事場泥棒』を行っている。『インフレ抑制法』『CHIPS法』など自国の戦略産業を支援し、韓国の製造業に打撃を与える米国のやり方に韓国は何度も意見を表明している」と指摘した。

文章によると、韓国関税庁は11月21日、同月1～20日までの輸出額は前年同期比16．7％減、輸入は5．5％減で、貿易収支は44億2000万ドル（約6050億円）の赤字とのデータを公表した。米国への輸出は11％増えたものの対中輸出は28．3％減り、うち半導体は29．4％の減少となった。2021年の韓国の半導体輸出は輸出全体の約39．7％に当たる1287億ドル（約17兆6000億円）で、中国向けは59．7％を占めたという。

文章は「現在、韓国の半導体産業が直面している最大の問題は市場の需給問題ではなく、サプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊だ」と言及。米国は自国の半導体産業振興、世界シェア奪還のため中国に向けて「高い壁」を築き、「デカップリング」を強力に推し進め、韓国は米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされていると指摘し、米国が10月に発表した対中半導体輸出規制が韓国企業に巨大な損失を生むとの見方を示した。また、半導体の国内生産を支援する「CHIPS法」により、韓国を含む一部の国・地域の企業は相次いで米国に工場を設け、韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声が上がったとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）