英国政府が同国の原子力発電所プロジェクトから中国企業を排除したことを受けて、中国外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、英国側は中国系企業に公平的かつ公正で差別のないビジネス環境を提供し、中英協力に有利な条件を作ってほしいと表明しました。

報道によりますと、英国政府は29日、新設予定のサイズウェルC原子力発電所に7億ポンドを投資して50％の株式を取得すると発表しました。建設を担当するフランス電力（EDF）が残りの株式を保有することになります。報道はこの動きについて、中国広核集団（CGN）がプロジェクトから排除されたことを意味すると紹介しました。

趙立堅報道官は同件についての記者からの質問に答えて、「駐英国中国大使館はすでに、反応を示している。我々は中国企業の決定を尊重する。中英仏は近年になり、英国における多くの原子力発電インフラ協力プロジェクトを展開しており、全体的に進展しつつあった。英国には、中国系企業に対して公平的かつ公正で差別のないビジネス環境を提供し、中英協力に有利な条件を作り出すことを希望する」と強調しました。（提供/CRI）