中国の李克強総理は28日、第8回中日企業家・元政府高官対話でビデオ形式の演説を行いました。

李総理は、「中国と日本は引っ越すことのできない隣人である。両国は共に世界の主要経済体であり、両国には共通した利益と協力の余地が大きい。中日関係の健全かつ安定した発展を維持することは双方の利益に合致し、両国人民の幸せ、地域および世界の平和、安定と発展にも資する。未来に向けて、両国は平和友好に力を入れ、中日間の4つの政治文書で定められた各原則を厳守し、相手の発展を客観的かつ理性的に見て、互いに尊重し、平等に付き合い、平和な外部情勢と安定した周辺地域の情勢を守り、中日両国および地域諸国の共同発展を実現していくべきである」と述べました。

その上で、李総理は、「中日両国は相互補完性を活かし、各自の発展の需要に合わせて、経済・貿易協力を持続的に推進し、深化させていくことができる。中国はデジタル経済、グリーン発展、財政・金融、医療・高齢者介護、産業チェーン・サプライチェーンの安定性と円滑性の確保といった分野において日本と対話と協力を強化し、互恵・ウィンウィンを実現したい」と述べました。

李総理はさらに、「対外開放は中国の基本的な国策である。これまでの40年余り、中国は開放する中で自らを発展させ、人民に幸せをもたらすと同時に、世界にも利益をもたらしてきた。中国が開放の扉を閉ざす理由はなく、実際に閉ざすこともない。我々は自由貿易と公平な貿易を堅持し、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を持続的に整備しており、各企業に平等かつ公平に対処している。中国は世界の大市場であり、ホットな投資先である。日本を含む各国の企業が中国との協力を拡大し、中国の発展がもたらすチャンスを共有して、新たな協力を展開することを歓迎する」と表明しました。

対話には、中国の曽培炎元副総理、日本の福田康夫元首相および中日両国の商工業界のリーダー、元政府高官、学者ら約50人が参加しました。（提供/CRI）