第8回中日企業家・元政府高官対話が28日、オンライン方式で開催されました。同対話では、中日両国の商工業界のリーダーや元政府高官、研究者ら40人余りが世界の景気回復や中日両国の経済情勢などについて意見を交わしました。

双方は、互恵協力を広げ、新時代の要求に合致する中日関係の構築に共に力を入れ、地域と世界の平和や安定、発展、繁栄を共に推進する必要があるとの認識で一致しました。

中国国際経済交流センターの畢井泉常務副理事長は、「中国側は日本側と半導体、新エネルギー車、バイオ医薬などの新興産業における協力を強化し、デジタル化へのモデルチェンジに関する国際協力を推進し、エネルギーと気候変動対応での協力を深め、医療・保健、高齢者介護、人材・文化交流と協力を強化して、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を共に守りたい」と述べました。

日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、「これからの50年を展望すれば、日中両国は経験を共有し、協力することによって、双方の社会課題の解決に努力していく必要がある。例えば両国が共通して抱える高齢化の問題については、互いの経験と知見を活用しながら、医療、ヘルスケア、介護などの分野で連携し、両国の国民生活の質を向上させていく必要がある。また、環境、エネルギー問題をはじめとする地球規模課題については、日中両国が協力できる余地は非常に大きい。それぞれの優位性を発揮し、知恵を出し合うことで、持続可能な社会の構築に貢献していきたい」と述べました。（提供/CRI）