2014年7月1日、日本メディアによると、日本政府は臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。専守防衛の安全政策が根底から変わることになる。

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このニュースは中国でもすぐに取り上げられ、中国への影響として「日本は集団的自衛権を行使することで、豪州、インド、ASEAN諸国と安全政策で緊密に連携し、中国を抑え込みにかかる。また、南シナ海問題でも米国と共に介入してくる可能性が高い。中国周辺の安全が脅かされる」と伝えられている。

一方、中国版ツイッターでは、以下のようなコメントが寄せられている。

「正常な国家の仲間入りを支持する」

「正常化はどの国も有する基本的な権利」

「解禁も良かろう。これで『正常な国家』になったのだから、国際社会が遠慮することはなくなった」

「幻想を捨て、戦争の準備を！」

「警戒せよ。良い兆候じゃない」

「日本は今後さらに凶悪になるだろう」

「ついに戦争で経済の問題を解決する道を選んだか」

「日本国民は右翼に拉致されてしまった。日本国民は立ち上がるべき」

「日本人の戦争好き、侵略好きの本性は、変えようがない」

「外交部はまた『厳しく非難』するんだろうな」

「これで日本は駆け引きのカードが増えた。外交部は頭が痛くなったな」

「戦争の足音が近づいてきた」（翻訳・編集/北田）