2022年11月29日、環球時報は、日本で中高年者の多くが中国に対してネガティブな印象を持っているのに対し、若年層は中国についてポジティブなイメージを持っているとする文章を掲載した。

文章は、日本の内閣府が実施した世論調査では9割以上の日本人が現在の日中関係に不満を抱いていることが明らかになったと紹介。中国に対する好感度は世代間で大きく異なり、中高年者の間で低い数字にとどまっている一方で、特に30歳以下の若い世代においてはここ数年の調査でいずれも中国に親近感を覚える人の割合が4割前後に達する結果が出ているとし、その背景について考察した。

まず、若い世代は学生時代に中国に触れる機会が多くなっているとし、東京大学など著名大学で中国語を第二外国語に選ぶ学生の数が3〜4割と各種言語の中で上位に入っているほか、日本政府が留学生の受け入れを積極的に進めてきたことでキャンパス内に中国人学生が増え、日中両国の学生が一緒に学んだり交流したりする光景が随所に見られるようになったと伝えた。

次に、日本企業において中国関連業務が増え、中国人従業員数も増加したことで、両国の青年層による交流がより一層緊密になったと指摘。また、近年では中国企業が続々と日本に進出し、現地化を積極的に進めていることで、日本の青年が中国の職場文化に触れる機会も増えているとした。さらに、新型コロナ前に中国人観光客が大勢日本にやってきたことも、日本の青年にとっては中国に触れる機会が増える結果になったとしている。

このほか、中国生まれのショート動画サービスやニューメディア、モバイルゲームが日本の若年層に広く歓迎されていると紹介。インターネット時代に育った日本の青年は、「中国」に対して決して疎遠ではないと伝えた。

文章は日本の若い世代の対中観はより「脱政治化、脱イデオロギー化」しているのに対し、多くの日本の中高年者は政治的、イデオロギー的な古い思考に囚われ、テレビや新聞、ラジオなどのメディアによって構築された情報の中で凝り固まってしまっていると主張。「彼らは自分たちの体制の優越性を信じてやまないため、中国の天地がひっくり返るほどの変化に適応しようがないのだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）