中国のチップメーカーとの業務を禁止する「国防権限法案（NDAA）」は法的根拠に欠けるとする米経済界の声について、中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、「米経済界の表明は、米国による世界の産業チェーン・サプライチェーンに対する人為的妨害と破壊行為が、当事者のどちらの利益にもならず、大衆の支持を得られないことを示している」と述べました。

報道によりますと、米国の複数の業界団体で構成されるグループは先日、米議会上院軍事委員会のリード委員長、共和党の重鎮であるインホフ氏に書簡を送り、米国の「2023会計年度国防権限法案」における政府機関と中国のチップメーカーとの業務を禁止する修正案の内容は法的根拠に欠けており、請負業者と政府に大きな負担をもたらすとの見解を示しました。

これを受けて毛報道官は、「『国防権限法案』は本来、米国の国内法であって、米国がこの法案に乗じて、中国に対関する否定的な内容を盛り込んで可決することに中国は断固反対する」とした上で、「世界の産業チェーン・サプライチェーンの形成と発展は、市場のルールと企業の選択の複合的な効果の結果であって、米経済界の表明は、世界の産業チェーン・サプライチェーンへの人為的妨害と破壊行為が当事者のどちらの利益にもならず、大衆の支持を得られないことを示している。米国は国内の理性的な声に真剣に耳を傾け、経済貿易・科学技術問題の政治化、武器化、イデオロギー化をやめ、中国企業に対する悪意ある遮断と圧迫をやめ、市場経済と自由貿易のルールを尊重し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を守るべきだ」と述べました。（提供/CRI）