英政府部門は24日、いわゆる「安全への配慮」を理由に、政府機関の建物での中国製監視カメラの使用を中止するよう命じました。これに対し、外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、「中国は一部の人々が国家安全保障の概念を乱用し、中国企業を理不尽に抑圧することに断固として反対する」と表明しました。

毛報道官はまた、「中国政府は中国企業に対して市場原則と国際ルールに基づき、現地の法律を順守した上で対外貿易・投資協力を展開するよう一貫して奨励している。中国は一部の人々が国家安全保障の概念を乱用し、中国企業を理不尽に抑圧することに断固反対する。中国は引き続きこれに関連した動向を注視し、中国政府も中国企業の正当で合法的な権益を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）