孔鉉佑中国駐日大使は25日、日本の中部地区の財界関係者向けの「中日経済交流懇談会」で、「中国は今後も日本と実務協力を深め続け、発展のチャンスを分かち合っていく」と表明しました。

この懇談会は中国駐名古屋総領事館と一般社団法人東海日中貿易センターの共催によるものです。孔大使はビデオメッセージの中で、先月に閉幕した中国共産党第20回全国代表大会にふれ、「中国は今後も対外開放という国の基本方針を守り、常に新たな発展をもって激動の世界に新たな確実性を注ぎ込み、開放型の世界経済の建設を推し進めていく」と話し、「第20回党大会で描かれた青写真と政策、方針は中日関係の発展と両国の互恵協力にも新たなチャンスと原動力をもたらす」と指摘しました。

さらに、習近平国家主席と岸田文雄首相がバンコクで合意した5項目の共通認識にも言及し、「国際情勢と地域情勢が複雑に変化する中で、開かれた協力こそがチャレンジに共同で立ち向かう道だ」と話し、「中国は今後も日本側と実務協力を深め、発展のチャンスを分かち合っていく。日本側には、二国間で合意した共通認識をしっかりと実行に移し、対中国協力の新しい領域を絶えず開拓し、中日の経済貿易協力と二国間関係が新情勢下でより大きな発展を遂げるよう共に取り組んでほしい」と呼びかけました。

懇談会では、中国商務部の魏建国元副部長と中国商務部国際貿易経済合作研究員の宋志勇所長が講師として招かれ、「中日経済貿易関係の展望」と「中国の外資投資政策」をめぐり、それぞれ基調講演を行い、参加者からの質問に答えました。

魏氏は講演の中で、「両国の首脳会談の実現」「RCEPによる関税引き下げ効果」「第三国市場協力の拡大」などが二国間の経済貿易協力にチャンスをもたらすと評価し、中日の経済貿易協力は5年以内に新たな高みを迎えるだろうとの見方を示しました。

宋氏は、9月時点で日本の対中国投資は累計1267億ドルに上り、国別では昨年末まで首位を保ち続けていたとのデータを挙げ、「日本の対中投資は中日経済貿易関係の重要な部分」と指摘し、「双方には産業構造と貿易構造で強い相互補完性がある。中国は今後も日本からの投資を歓迎し続ける」と示しました。

なお、同懇談会には中部地区の経済界、産業界の150人が参加しました。（提供/CRI）