2014年7月1日、中国新聞網によると、集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈の変更に反対を訴える日本の民衆が、首相官邸前でデモを行った。これについて、在日中国人らも日本の民意を支持する姿勢を示している。

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6月30日午後から行われた抗議デモでは、およそ1万人にのぼる参加者が「解釈改憲、絶対反対」「集団的自衛権はいらない」「現場に派遣される自衛隊員に配慮しているのか」「与党の賛成だけで閣議決定するのは憲法を破壊する行為」などと訴えた。

ツイッターでデモの存在を知ったという参加者の女性は「国を守るためと言うが、日本が攻撃される危険性が高まる。集団的自衛権が解禁になって、もし自衛隊員が集まらなければ徴兵制になるかもしれない」と懸念を示し、「これほど大勢の人が反対しているのに、与党の判断だけで決めるのはいいかげん」と語った。

また、ある在日中国人は「日本の与党は民意を顧みず、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行しようとしている。これは、一般の国民を戦争に向かわせる非常に危険な行為だ。私はこれに抗議するとともに、日本国民の平和を守るための行動を応援する」と述べている。（翻訳・編集/北田）