2022年11月21日、華字メディア・日本華僑報網は「日本が半導体『連合艦隊』を結成」と題し、日本の大手企業8社による新しい半導体企業設立について「一概に衰えた部分ばかり見るのは偏り過ぎている」とする文章を掲載した。

文書は、国際市場が半導体産業に熱視線を浴びせる中、日本ではトヨタ、ソニーなど大手企業8社が半導体の「連合艦隊」を編成し、ラテン語で「速い」を意味する「ラピダス」という名前の新会社を設立して最先端の2ナノプロセス技術による半導体の量産を目指す動きを見せたと紹介。その勢い盛んな様子は広く注目を集め、SNSでの議論も呼んだと伝えた。

その上で、ラピダスが日本の半導体産業復興を実現するかどうかを予測する上で考慮すべき要素を挙げている。まず、投資構造からして同社が「純国有企業」であり、経営の主導権が日本政府の手中にあるとし、中国などの外国との協力において今後難しい選択を強いられることになり、出資する日本企業にとっては不利になる可能性があるとする一方、1970年代における日本の半導体産業の急発展はまさに日本政府による強力な介入、推進の賜物であると指摘。日本政府が「出資」していることがラピダスにとっては吉凶いずれの方向にも出る可能性があると論じた。

また、ラピダス設立の目的が「半導体産業における失われた10年を取り戻し、国際市場の一角を占める」ことだとされる中、今や10年は後れをとった日本の技術が短期間のうちに最先端レベルに追いつき、さらに追い越すのは至難の業と見る向きがある一方で、「日本政府の見解によれば、TSMCやサムスンのような市場規模、地位を目指すわけではなく、ハイエンド製品による高い利潤を目指すという。言い換えれば、日本政府は技術的なブレークスルーと高い付加価値の実現を目指しているのであって、半導体市場における絶対的な地位に返り咲こうとしているのではない」としている。

さらに、技術の不足、人材の不足が強調される中で、日本は半導体の材料や製造設備といった川上分野の技術では大きなアドバンテージを持っていると指摘。人材面でのハンディキャップも、米国との提携を通じて克服できる可能性があると伝えた。

文章は「日本企業がタッグを組むのは今回が初めてではない。そして、日本が目指す最先端の半導体技術の発展も、ゼロからスタートするわけではない。問題点が明らかであると同時に、はっきりとした強みも持っている日本の半導体産業が最終的に発展を実現できるかについては、観察が必要だ。一概に衰えた部分ばかり見るのはあまりにも偏った見方だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）