欧州連合（EU）が国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27 ）で最も脆弱な国に資金提供すると提案したことについて、外交部の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、「中国はCOP27が実施に焦点を当てるよう希望し、各締約国がそれぞれの自主的貢献目標を実際の行動に移して、発展途上国が最も関心を寄せる適応や資金問題で実質的な進展を見せることができるよう提唱する」と述べました。

毛報道官は、「『国連気候変動枠組条約』と『パリ協定』のいずれも、国際社会が共同で気候変動に対応するという原則と目標について合意しており、各国に『共通だが差異ある責任』という原則に基づいて、世界の平均気温の上昇を2℃以内にコントロールし、さらに1.5℃以内に抑え込むよう努力することが求められている」と指摘しました。

毛報道官はまた、COP27は実施に焦点を当てながら、公平で理にかなった、ウィンウィンの協力によって気候変動に対応するグローバル・ガバナンスを構築するよう呼びかけました。（提供/CRI）