中国国家統計局は16日、「10月には大中70都市のうち58都市で、新築分譲住宅の販売価格が前月比で下落した。また62都市で中古住宅の販売価格が前月比で下落した」と発表しました。

統計局の発表によれば、都市としての影響力が最も大きい第一線都市に分類される都市では、新築分譲住宅の販売価格が前年同月比で2．6％の上昇で、中古住宅は同1．3％の上昇でした。

一方、第一線都市の次に影響力が大きい第二線都市では、新築分譲住宅の販売価格が前年同月比で1．3％の下落、中古住宅では同3．2％の下落でした。第三線都市では新築分譲住宅が同3．9％の下落、中古住宅は同4．7％の下落でした。

不動産価格の統計が発表される70都市のうち北京、上海、広州、深センの4都市が第一線都市に分類されます。第二線都市は天津、重慶、石家荘、太原、フフホト、瀋陽、大連、長春、ハルビン、南京、杭州、寧波、合肥、福州、アモイ、南昌、済南、青島、鄭州、武漢、長沙、南寧、海口、成都、貴陽、昆明、西安、蘭州、西寧、銀川、ウルムチの31都市で、第三線都市は唐山、秦皇島、包頭、丹東、錦州、吉林、牡丹江、無錫、徐州、揚州、温州、金華、ボウ埠（「ボウ」はへん部分が「虫」、つくり部分が「丰」）、安慶、泉州、九江、カン州（「カン」はへん部分は「章」、つくり部分は「夂」の下に「貢」）、煙台、済寧、洛陽、平頂山、宜昌、襄陽、岳陽、常徳、韶関、湛江、恵州、桂林、北海、三亜、瀘州、南充、遵義、大理の35都市です。（提供/CRI）