ラムサール条約COP14、中国が多くの主張を提出

CRI online    2022年11月14日(月) 19時20分

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ラムサール条約第14回締約国会議が13日に閉幕しました。写真は中国の湿地。

ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)第14回締約国会議(COP14)が13日に閉幕しました。今回の会議では、現在及び将来の世界の湿地保護修復ガイドラインの方向性について、湿地保護の世界的な行動を推進するための中国の主張が多く打ち出されました。

ラムサール条約COP14は、中国が初めて運営したラムサール条約の締約国会議であり、「武漢宣言」と世界湿地発展戦略枠組み決議が採択され、湿地保護のために世界が行動する新たな原動力が注ぎ込まれました。中国は同会議で、湿地タイプの国家公園を建設して湿地の5分の1を最も厳格に保護することや、広東省深セン市に「国際マングローブセンター」を設立して中国における渡り鳥の飛来ルート保護ネットワークを設立することを提出したとのことです。

中国の湿地面積は現在までに、アジア第1位、世界第4位の5635万ヘクタールに達しています。国際重要湿地に指定された湿地は64カ所で、国家重要湿地は29カ所、国家湿地公園は901カ所が設立されました。(提供/CRI

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