11月11日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）アジアアフリカ放送センターが主催するパネルディスカッション、「中国と中日関係のいまを知るための対話～党大会報告を読み解く」が、オフラインとオンラインの両形式で北京市内で行われました。中国社会科学院、上海国際問題研究院、北京大学、清華大学および日本共同通信社、横浜国立大学、明治学院大学、沖縄大学の中日学者が中国共産党第20回党大会の報告についてそれぞれの理解を述べ、第20回党大会後の中日関係に焦点をあてながら、両国関係の発展趨勢について踏み込んだ交流と討議を行いました。

CMGを代表して第20回党大会に出席した安暁宇代表は第20回党大会で収めた一連の成果を振り返って紹介し、「中国式現代化は中国だけの現代化ではなく、隣国やアジア太平洋地区ならびに全世界にも大きな発展のボーナスをもたらすものでもある」と述べた上で、、「良き隣人として友好的に暮らしながらアジアの振興と発展を目指すことは、中日両国の運命であり、初心であり、責任であり、今日のグローバル発展の難題に共に対応しつつ世界の人々の福祉を増進する正義の事業でもある。この報告を読み取ることで初めて、中国共産党を知り、中国のことを理解し、中日関係の持続的かつ健全で安定した発展の道筋を見ることができる」との見方を示しました。

中日両国の学者らは第20回党大会の報告にあるキーワードを読み取り、「世界の問い」に答える中国のイノベーションと貢献、開放した中国が世界の発展にもたらすチャンスなどの角度から報告の内容について解説しました。

横浜国立大学の名誉教授村田忠禧氏は発言で、「中国共産党の第18回党大会以来の報告では、『発展』『人民』『経済』などは、いずれも上位10位にランクされ、変化ない。これは中国共産党の一貫した初心の表れだ」と示しました。第20回党大会の報告について村田氏は、「初めて『中国式現代化』『全過程にわたる人民民主』などのキーワードが現れた。これは中国共産党は実践と理論の両面におけるレベルの向上であり、中国の未来は明るい見通しに満ちている」との考えを示しました。

中国社会科学院日本研究所の張季風元所長は、「中国経済はとっくに世界経済に溶け込んでおり、対外開放の大きな方針は変わらない」と示しました。日本側学者の質問に対し、「中国は開放政策を堅持し、同時に経済の安全保障にも注意を払っている。日本が制定した『経済安全保障促進法』は経済のグローバル化という時代の流れにふさわしくない」とコメントしました。

元共同通信客員論説委員の岡田充氏は、「地球温暖化やパンデミックなど世界的課題を前に、14億の人口大国が貧困脱却の難関を突破し、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現した。これは容易なことではない」と評価し、「中国の国際的影響力が著しく向上したのは明らかだ。影響力拡大の源は経済にあり、日本や西側メディアがよく強調する『軍事』にはない。もはや欧米の統治と価値はグローバルスタンダードではないことは、2008年の金融危機とコロナパンデミックによって明白になった、多極化する世界秩序をリードする中国から学ぶ『相対的視点』の確立が必要だ」と指摘しました。

清華大学国際関係学部の劉江永教授は発言の中で、「貧困脱却のプロセスにおいて日本の団体や個人を含む多くの国の人々から応援を受けていたのは事実だ。多くの国や地域組織あるいは団体に開放と協力を堅持することは、国民が幸せでゆとりのある生活を送らせるためであり、中国共産党の執政理念でもある。これは全人類共通の価値観にある重要な一環だ」との見方を示しました。

明治学院大学国際平和研究所の石田隆至研究員は、「報告は中国国内の課題を主に扱っていながら、その内容には一国の枠を越えた先駆的な可能性を含んでいるものも少なくない。『一帯一路』『人類運命共同体』が、周辺地域の経済的支配を図るものではなく、多様な経済・政治体制や文化、宗教を抱える周辺国との違いを残したまま、地球上の国々がいかに協同的に発展していくかを志向する共生事業であることも見えてくる」と指摘しました。さらに、「侵略、植民地化、資源略奪、内外の搾取等を厭わず経済成長に偏重した従来型の発展モデルから、協調、対等、環境優先、民衆の利益を重視した暮らしの質を高める新たな平和的発展モデルを具体化させているのが、中国の創新であり、貢献である」と高く評価しました。

また、北京大学経済学院の汪婉特任教授は、「世界では、政治体制、歴史、文化、宗教など、異なるバックグラウンドを持つ国々がある。各国の歴史文化と社会制度の違いは対立と対抗の理由にはならない」と述べたうえで、「日本企業は日本政府に対して求めている『米中のバランス』と『安全保障と経済活動のバランス』という『2 つのバランス』で、中国と日本との経済の相互依存関係が非常に深く、離れられない関係となっている」と指摘し、今年1月に発効した『地域的な包括的経済連携(RCEP)』などを活用して、両国の経済協力の拡大に期待を寄せました。

沖縄国際大学沖縄経済環境研究所の特別研究員泉川友樹氏はこれまで10年間に中国の収めた発展の成果を高く評価したうえで、「日本のメディアは第20回党大会のことをどうも政治面から捉えがちだが、経済や科学技術、開放、持続的な開発など、より豊富な内容はまだ取り上げられていない」との考えを示し、「日本にとって、中国との経済貿易の連携を維持することこそ、真の『経済安全保障』である。中国のないグローバル化はうそのグローバル化であり、『人類運命共同体』や『共同富裕』などの理念こそ、時代の問いに対する正解だ」と指摘しました。

上海国際問題研究院中国外交室の蔡亮主任は、「中国式現代化は、主に質の高い発展、全過程の人民民主、全国民の共同富裕、人類運命共同体からなることであり、人類が現代化を実現させる上で新たな選択肢をもたらしてくれた」と述べ、「人類命運共同体は、民族や国家の枠組みを越え、国際紛争に対して多様性を尊重し、自国の発展とともに、世界の平和と発展を推し進める中国の方案だ」との見解を述べました。（提供/CRI）