ファーウェイ（華為技術）の幹部は10日、情報通信技術（ICT）で産業のデジタル化を進め、その波及効果によって世界的なイノベーションを起こし、全産業のグリーン化（＝環境に優しい）を実現するという試みを発表した。

エジプトで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグローバル・イノベーション・ハブ（UGIH）が主催するセッションで述べられたもので、ファーウェイの北アフリカ地域担当上級副社長のフィリップ・ワン（Philippe Wang）氏は、「ICTは他の産業に対しても環境的に良い影響を与えている」ことを指摘。「5G、人工知能、データ分析、クラウドコンピューティング。これらはいずれもエネルギー使用量の削減に貢献します。二酸化炭素排出量を削減することで、産業全体のプロセスを改善できるはずです」と語った。

ワン氏は、無人時に街灯が自動的に消灯されるように、5G無線基地局もICTを活用可能だと表明した。ICTの力により、データトラフィックがなくなり次第自動的にシャットダウンを行い、エネルギーを節約できるという。

ただし、基地局には電源とアンテナが必要だ。そのためファーウェイは、ナイジェリアとアンゴラでディーゼル発電機をよりクリーンな電力源であるソーラーパネルで代替。同時に、最大で半径500メートルのエリアを約半分の送信電力でカバーできるグリーンな5Gアンテナを開発し、これによりエネルギー消費量の30％削減を図った。

同日のセッションで、Global Enabling Sustainability Initiative（GeSI）のルイス・ネヴェス（Luis Neves） CEOは、デジタル技術こそが気候問題の切り札となり得ることを強調し、「デジタル技術を導入することで、サステナビリティの問題は解決に向かって大きく前進します。100億人の人々が健康で文化的な生活を送ることができる世界が実現するのも、決して夢ではありません。そして、企業は二酸化炭素排出量と二酸化炭素排出回避量（カーボンハンドプリント）の両方を考慮しなければなりません」と指摘した。

ファーウェイを含む国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）のメンバーはこの目的の実行のため、ネットワークのエネルギー使用量を測定するための規格を提案した。Network Carbon Intensityエネルギー（NCIe）メトリクスとして知られるこの規格は、「Recommendation ITU-T L.1333」としてすでに10月19日にITU-Tから正式に承認されている。

MTNグループのチーフ・サステイナビリティ＆コーポレートアフェアーズ・オフィサーであるノンピーロ・モラフォ（Nompilo Morafo）氏によると、『ネットゼロ』の目標を達成する鍵は、「持続可能かつ測定可能な行動」にあるという。モラフォ氏はまた、「デジタル技術の活用は、グリーンエネルギーの生成と全産業の電力効率を向上させる可能性を秘めている」ということを強調した。

『ICT for Green』と題されたUNFCCCのUGIHのセッションでは、革新的なICT技術を活用することで全産業においてグリーンエネルギーの開発を可能にし、世界的なネットゼロ（温室効果ガスを抑え込むこと）への取り組みを加速させる方法について議論がなされた。（編集/野谷）