米国が前政権による対中投資禁止令の継続を発表したことを受け、中国外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、断固たる反対を表明しました。

報道によりますと、米ホワイトハウスは、中国の「軍産複合体」が米国の国家安全保障、外交政策、経済に重大な脅威をもたらしていることを考慮し、トランプ前政権が導入した中国の軍関連企業への投資禁止を継続すると発表しました。

これに対し、趙報道官は、「米国側は前政権の誤った政策を踏襲し、政治目的からいわゆる『中国の軍関連企業』への投資禁止令を実施している。これは、事実と関連企業の実情を無視し、正常な市場のルールと秩序を甚だしく害するものであり、中国企業の正当な権益だけでなく、米国を含む世界の投資家の利益をも損なうものだ」と述べました。（提供/CRI）