先進7カ国（G7）外相会議はこのほど、台湾、香港、新疆、チベットを含む中国の内政に関する共同声明を発表しました。これに対して、中国外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、「香港、新疆、台湾などの問題に対する中国側の立場は一貫して明確なものだ」と述べた上で、「このG7外相会議のいわゆる共同声明は、中国側の厳正な立場と客観的事実を無視し、中国の内政に横暴に干渉し、悪意を持って中傷し、中国に泥を塗るものだ。中国側はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べました。

趙報道官はまた、「中国は国連憲章を実践する模範的な国であり、真の多国間主義を実践している。中国は常に、国際社会がグローバルな課題に共同で取り組み、人類運命共同体の構築を推進するよう尽力してきた。われわれは、G7が冷戦思考とイデオロギー的偏見への固執をやめ、他国の内政への干渉をやめ、うそや暴論を繰り返すことをやめ、地域の矛盾をあおり陣営の対立をつくり出すことをやめ、グローバルな協力のために有利な条件を作り出すよう求める」と指摘しました。（提供/CRI）