米国が日本などに対して中国への半導体輸出規制を強化するよう求めたことについて、中国外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、「他の国々が自国の長期利益と国際社会の根本的利益に基づき、独立かつ自主的に正しい判断をすることを望む」と述べました。

米政府はこのほど日本などの国々に対し、中国への半導体輸出規制の強化を要請しました。日本政府関係筋によると、すでに政府内で調整が進められているとのことです。

これについて、趙報道官は「米国は以前から輸出規制の乱用を繰り返し、中国企業に対して悪質な封鎖・圧迫を続け、同盟国に中国経済の封じ込めへの参加を強要している。これは、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を大きく損ない、自由貿易のルールに深刻に違反し、各国の経済発展と人々の幸福を大きく損なうものだ」と非難しました。さらに、「われわれは、米国による経済的脅迫といじめ行為に対抗し、世界経済システムのルールと基盤の安定を維持するため、国際社会と協力していく」と中国の姿勢を示しました。（提供/CRI）