米メディアの報道によりますと、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は現地時間26日にパリで会談した際、米国が今年8月に打ち出したインフレ削減法（IRA）に懸念を示し、「保護貿易だ」として、今後米国に報復措置を検討する可能性があるとしています。

フランスとドイツの首脳は、米国のインフレ削減法は減税やエネルギー補助金計画を通じて、企業に生産を米国本土に移転させることを奨励しているとの見解で一致しました。米国がこの法律を進めていけば、欧州連合（EU）は黙っているわけにはいかず、将来的には同じような刺激策を制定して欧州企業に補助金を出すことを検討するとしています。

米国のインフレ削減法は今年8月17日に正式に発効し、その内容には向こう10年に約4300億ドルを拠出して気候変動に対応することやクリーンエネルギー、医療保障を強化することが含まれており、一部の条項は米政府が自国の電気自動車メーカーに高額の補助金を提供することに関連しています。この法律は欧州の指導者の怒りを買っています。フランスのマクロン大統領は、米国がダブルスタンダードを設け、米国以外のメーカーを不当に差別すると同時に、米国本土の電気自動車や再生可能エネルギー発電、持続可能な航空燃料などの分野に多額の補助金を出しており、これは欧州企業の米国移転を誘致し、欧州に深刻な悪影響を及ぼすことになると非難しました。（提供/CRI）