国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は最近に発表した報告書で、太平洋諸島では気候変動の深刻化に伴い自然災害が発生するリスクが著しく上昇しており、将来は気候災害により毎年数十億ドルの損失を被る可能性があると指摘しました。

外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で同件について、「地球を守ることは国際社会の共同責任であり、各方面が心を合わせて対応する必要がある」と述べました。

汪報道官はさらに、「中国は太平洋諸島の気候変動問題における特殊な境遇と懸念を非常に重視しており、気象災害が島々にもたらす影響の削減や気候変動への対応能力の向上を支援してきた」と紹介した上で、「われわれは中国-太平洋諸島気候変動対応協力センターを立ち上げ、島々と気候変動対策に関する南南協力物資援助のプロジェクト文書5件を締結し、南太平洋諸島のために気候変動対応担当者を累計100人近く育成した。中国の解振華気候変動担当特使と島国の駐中国使節は今年9月、気候変動対策に関する政策・行動や『国連気候変動枠組み条約』第27回締約国会議の成果予想などの問題について突っ込んだ意見交換を行い、積極的な成果を収めた」と述べました。（提供/CRI）