2022年10月28日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に「日本はどうして水素エネルギーにこれほどまでに執着するのか」と題した文章が掲載された。

文章は、2011年3月に東日本大震災に伴う福島第一原発事故が発生した後、時の日本の首相が「水素エネルギー社会」構想を発表したと紹介。10年以上が経過した今なお水素エネルギー社会の発展には多くの困難が付きまとっているものの、それでも日本はかたくなに国家エネルギー戦略として取り組み続けているとした。

その上で、エネルギー資源に乏しい日本は長きにわたり石油、天然ガスの輸入に大きく依存しており、1970年代、80年代には2度のオイルショックによる経済の停滞を経験して原子力発電を柱とした新しいエネルギー政策を打ち出すに至り原発の開発、稼働を進めてきた。しかし、2011年には世界を震撼させる福島第一原発事故が起きたことで、日本は引き続き天然ガスと石油にエネルギーを依存する状態を余儀なくされてきたことを紹介した。

さらに、今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰した上、ロシアからの石油輸入が6月に一度途絶えてしまい、夏の電力供給が非常に厳しい状態となったと指摘。現状では太陽光や風力、水力といった新エネルギーのキャパシティーでは化石燃料の代替は不可能であるという認識もあり、エネルギー転換の大きな目玉として水素エネルギー産業の開発に引き続き力を注いでいるのだと伝えている。

文章は、日本が水素エネルギー開発を選択したというのは歴史的に見て自然な流れであるとともに、「仕方ない選択」だったと評した。また、水素が水を分解して得られ、なおかつ燃焼後に排出されるのも水のみで二酸化炭素を排出しないという脱炭素に向けた最良のエネルギーであることから、日本の選択は「未来志向の選択」でもあるとの考えを示した。

そして、水素エネルギーを脱炭素社会の切り札とみなす日本が世界に先駆けて水素社会化を実現し、世界市場をリードするとの見方が大勢を占める一方で「水素エネルギー分野を巡る各国の動きを見ていると、日本に先発こそ許すものの、日本が市場を独占するようなことは絶対に望んでいないようである」とし、他国も「来たるべき水素社会」に向けた布石を着々と進めているとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）