華字メディア・日本華僑報は27日、「日本でのワクチン接種、副反応もあるが安心感もある」と題する記事を掲載した。

日本では24日から、全国の生後6カ月から4歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種が始まった。これで、日本のワクチン接種はすべての年齢層をカバーしたことになる。記事は、「このワクチンの普及は、雪中送炭（最も困っているときに必要とするものを送って届けること）だ」とし、「気温の低下に伴いインフルエンザの発症率が増加し始めているが、日本では新型コロナ感染の第8波に入り始めている可能性がある」と述べた。

厚生労働省によると、今回生後6カ月から4歳の子ども向けに接種が開始されるファイザー製のワクチンは3回の接種が必要である。3回目の摂取から1カ月後にオミクロン株などに対する中和抗体価の上昇が確認されたことなどから、一定の有効性が期待できるとされている。

記事は、「ワクチン接種に関して言えば、変異ウイルスへの効果には結局不確実性が存在する上、接種による副反応は実際すでに発生している問題だ」とし、「人体の免疫力は複雑で多様性があるため、ワクチン接種は病原体に対する免疫力という効果のほか、多くの好ましくない症状を生じさせる」と説明。「副反応は完全に避けることはできないが、それでも日本政府は座視しているわけではない」とし、二つの救済制度を紹介した。

一つは「副反応疑い報告」。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）によると、ワクチンの接種を受けた者が一定の症状を呈している場合、厚生労働省に報告しなければならない制度だ。この報告制度は、予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応について情報を収集し、ワクチンの安全性について管理・検討を行い、国民に情報を提供することと今後の予防接種行政の推進に資することを目的としている。

もう一つは「予防接種健康被害救済制度」。予防接種法に基づく予防接種を受けた者に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるもの。接種者や遺族が必要書類を用意し、住民票を登録している自治体に請求すると、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係の審査が行われる。

記事は、「接種者の副反応がワクチン接種によるものであることをいかに証明するかがポイントだ。言い換えれば、承認を得るために、接種者（や家族）が因果関係を証明するために十分かつ厳密な資料を提供する必要があるのではないか。その責任は、接種者や家族にとって厳しすぎるのではないか」とし、「本質的に救済制度の核心は『タイムリーかつ広範』というところにあるため、厚労省は『情報不足のため判断できない』という基準を排除し、副反応とワクチン接種との医学的因果関係を示す厳密な証拠を求めず、両者の関連性が否定できない限り救済の対象とすべきだとしている」と説明した。

そして最後に、「この救済の原則の確認は、ワクチン接種済みの日本国民に救済の保障を提供しただけでなく、ワクチン接種を控えた子どもを持つ家庭にも事前に『安心感』を与えた」と述べた。（翻訳・編集/刀禰）