2014年6月27日、中国・参考消息網は、米誌フォーリンポリシーと米研究・教育活動団体「平和基金会」が26日に発表した、2013年の「脆弱（ぜいじゃく）国家指数（Fragile States Index）」を紹介し、中国が日本や韓国、米国を上回ったと伝えた。

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同指数の発表は2005年に始まり、毎年政府の制御能力や人権状況、治安、経済など12項目でランキング付けを行っている。2013年は179カ国が対象で、満点は120点。点数が高ければ高いほど、国家が不安定であることを示している。

2013年は南スーダンの1位を皮切りに、ワースト8がアフリカ諸国だった。アジア1位はパキスタンで、103点の10位。東アジアでは北朝鮮が最も不安定だと判断され、26位だった。

一方、中国は79点で68位と前年より順位が2つ上がり、日本の157位、韓国の156位、米国の159位を大きく上回った。さらに、ロシアの85位よりも高い結果だった。

同指数で最も「脆弱ではない」と判断されたのはフィンランドで、同国は経済や科学技術、平和などへの貢献度をランク付けした「いい国家指数（Good Country Index）」でも2位と高い評価を得ている。（翻訳・編集/内山）