シンガポールの中国語メディア、聯合早報は26日、日本について、「人口高齢化と労働力不足、高齢者は永遠に退職できなくなる可能性も」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では、人口高齢化が労働力不足をもたらし、社会保障制度への負担も増大している。65～69歳の半数超が現在も働いており、定年年齢引き上げに伴い、高齢者は永遠に退職できなくなる可能性もある」とした。

その上で、ジャパンタイムズの報道を引用し、65歳以上の就業者数は909万人で18年連続で増加していること、65～69歳の就業率は50．3％であること、内閣府の2021年版高齢社会白書によると、60歳以上の40．2％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答え、この割合は米国やドイツ、スウェーデンを大きく上回っていることなどを紹介した。

また、「高年齢者雇用安定法」にも言及。13年施行の改正法で「65歳までの雇用確保」の義務化、21年施行の改正法で「70歳までの就業確保」を努力義務としたことも取り上げた。

一方で、20年の統計によると、65歳以上の就業者の4人に3人が低賃金の非正規雇用者であることや、19年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」、高齢求職者の「第一候補」となっているのが警備員や清掃スタッフ、マンション管理人などで、日本の警備員約59万人の64％が50歳以上であることなども伝えた。（翻訳・編集/柳川）