2022年10月25日、華字メディアの日本華僑報は、地震が多発する日本で、人々の住宅購入に対する信頼感が高いのはなぜなのかを考察する文章を掲載した。

文章はまず、日本での住宅購入には「建築レベルが高く建築審査基準も厳しい、室内面積の利用率が高い、ローン金利が低く頭金の割合が低い、物件購入数の制限がない、所有権が永久」などの利点があり、日本の不動産を購入する海外の投資家が増えているとした上で、特に自身の居住用に購入する場合、日本の地震の多さに不安を覚えると指摘した。

さらに「日本は他の国と比べて確かに地震が多い。統計によると、世界で発生する地震の10～15％は日本で発生し、マグニチュード6以上の大地震に限れば、約20％に『日本地震』という名をつけることができる」とし、「だが、非常に厳しい建築の耐震基準と地震速報のレベルアップが日本の住宅の安全を支えている」と指摘した。

また「日本は大きな地震があるたびに、建築物の耐震調査を行い、『建築基準法』を改訂してきた。現行の『建築基準法』と『建築基準法施行令』は、新たに建築する建築物に対し『数百年に一度の地震でも倒壊、崩壊せず、数十年に一度の地震でも損傷しない』耐震強度を求めている」として、日本の建築基準法の厳しさが、人々の住宅に対する安心感を支える一つの要因だと述べた。

文章はさらに、人々は住宅が地震で倒れないだけでは満足できず、中にいる人が揺れによって負傷しないことを期待しているとし、震源から遠く離れた地方の高層建築物に影響を与える長周期地震動を含めた地震に対する日本の取り組みを次のように紹介した。日本の気象庁は長周期地震動を4階級に分け、階級3は大型家具が揺れる、立っていることが困難な非常に大きな揺れ、階級4は固定されていない家具が倒れ、立っていられない極めて大きな揺れと規定しており、23年2月から、地震発生初期の観測を基に「階級3」と「階級4」の揺れが想定される地域を対象に、緊急地震速報の発表を開始する。実際の揺れの発生より数秒前に地震速報を届け、人々に緊急避難行動をとってもらうことが狙いだという。

最後に、「地震は『予報』できないが『速報』できる」「長周期地震動の速報で現行の地震速報がレベルアップし、人々の命を守るための保護措置となるだけでなく、不動産投資家の精神安定剤にもなるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/田口）