独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは23日、「中国はドイツと米国にとって軍事的脅威かどうか」とする記事を掲載した。

記事は、独ケルバー財団と米ピュー・リサーチ・センターが昨年末と今年初め、ドイツで1088人、米国で1万9791人の成人を対象に実施した調査の結果について取り上げた。

それによると、相手国との関係を「良い」と判定した割合は、ドイツでは82％、米国では81％に上った。

研究者によると、2021年に両国の首脳が交代した後、ドイツ人は二国間関係についてかなり楽観的になっている。

欧州の安全保障と対ロシアに関しては、両国の住民の大多数が互いを信頼できるパートナーと考えている。

一方で、ドイツ人は米国人がどのように環境を保護できるかについてより懐疑的であり、米国人はドイツが中国に対処するためのパートナーであるとあまり確信していない。

ドイツ人は米国を自国の最も重要な国際的パートナーと見なす傾向がある一方で、それについて米国人の頭により浮かぶのは英国だ。

米国人の89％とドイツ人の76％が、自国とその同盟国の安全を守るために、それぞれの軍隊が外国での紛争に用いられるべきだと考えている。

米国人の58％が、米軍は海外で民主主義を推進すべきだと回答したのに対し、ドイツでは、回答者の49％がドイツ連邦軍をその目的に用いるべきであるとし、46％は用いるべきではないとした。

ドイツでは、ロシアを主要な軍事的脅威と考える割合は22％で、中国については7％にとどまった。

米国では、64％が中国を米国の安全保障に対する軍事的脅威と考え、ロシアについても66％が同様の見方をしている。（翻訳・編集/柳川）