中国共産党第20回全国代表大会のプレスセンターが19日に開いた記者会見で、海南省と広西チワン族自治区の代表がそれぞれハイレベルの対外開放について発言しました。

海南省の沈丹陽副省長は「過去3年間、海南の外資利用額は平均して毎年80％増え、貿易額は同50％増えた。観光業と現代サービス業、ハイテク産業、熱帯農業が主幹産業となっている。2018年以来、自由貿易港の構築に向けた政策文書180件以上が発効し、自由貿易港としてのシステムの構築作業が着実に進んでいる」とした上で、2025年末までに同システムに基づいた運営を適度に開始することを明らかにしました。

広西チワン族自治区党委員会宣伝部の孫大光部長は「中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会と中国・ASEANビジネス投資サミットはこれまでに19回開催されおり、ASEANは22年連続で自治区にとって最大の貿易パートナーとなっている。中国とASEAN諸国の協力は『一帯一路』の建設と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定へと拡大している。北部湾の年間コンテナ取扱量は600万TEUを超え、海陸一貫輸送の貨物列車は6000本を突破し、欽州港では30万トン級のタンカー・バースが稼働している。自治区内で新規着工された高速鉄道の総延長は800キロを超え、高速道路は5000キロを超えている。陸海新ルートの建設を戦略的けん引力としてグレーターベイエリアとの融合およびASEAN諸国との共同発展を促していく」との考えを示しました。（提供/CRI）