2014年6月26日、日本政府が20日に発表した河野洋平官房長官談話（河野談話）の検証報告書について、韓国メディアは連日批判的な報道を繰り返している。中国メディア・和訊網が伝えた。

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与党、野党、市民団体に至るまで、韓国世論は「反日」一色となっている。韓国側にとっては、安倍首相が河野談話の継承を唱える一方で、その再検証を強行したことは矛盾でしかない。韓国政府関係者は「昨年末に日韓首脳会談の開催を呼びかけながら、安倍首相は靖国神社に参拝した。この時点で韓国の日本に対する不信感は最高潮に達した」と話す。

だが、日本は常に韓国に配慮してきた。1995年に設立したアジア女性基金はその典型例だ。慰安婦問題で批判を受けた当時の村山内閣は同基金を設立し、国民から受け取った寄付金を「償い金」として韓国に支払った。日本側からすれば、法律上の賠償問題は日韓国交正常化協定で最終解決されている。アジア女性基金は当時の日本が示すことのできる最大限の誠意だった。しかし、韓国の市民団体は「これは賠償ではない。日本はこの金で問題をごまかそうとしている」と猛反発した。

日本人は韓国に対し、「一体いつまで謝り続ければいいんだ！」という蓄積した不満を抱えており、こうした感情が現在の「嫌韓」につながっている。菅義偉官房長官は韓国側に日本のこれまでの努力を知らしめるべきだとして、すでに61人の元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受け取っている事実を公表するよう関係部門に指示した。

今年4月から日韓両政府は外務省局長級協議を開催している。韓国は日本に「慰安婦問題の解決策」を一貫して求めているが、「韓国が協力的でなければ解決策など出せない」というのが日本政府内の主な意見だ。（翻訳・編集/本郷）