外交部の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で、「『一帯一路』は地政学的駆け引きという古い思考を越え、国際協力の新モデルを創設した」と指摘しました。

「一帯一路」構想の提唱から9年、中国側の「一帯一路」建設の推進は、地政学的な思惑によるものだとする論者もいます。関連の質問に対して、汪報道官は「現在、われわれは『一帯一路』の共同建設に参与するすべての関係者に門戸を開き、関係国のインフラ建設構想とのドッキングを検討し、世界により多くの質の高い公共財を提供していくつもりだ」と強調しました。

汪報道官はまた、「コロナ禍の中でも、『一帯一路』協力は高い強靭性と活力を示している」と述べたうえで、「2022年8月末現在、中国と『一帯一路』沿線国の貨物貿易額は累計約12兆ドルに達し、沿線国への非金融直接投資は1400億ドルを上回っている。また、2021年末までに、中国企業はパートナー国に経済貿易協力パークを設立し、累計430億ドル以上を投資し、現地に34万以上の雇用を創出した」と述べました。

また、汪報道官は、中国はすでに30以上の協力を行う国や地域と「認定事業者」の相互承認協定に署名し、貿易と投資の自由化・利便化のレベルは向上し続けていると指摘し、「国連のグテーレス事務総長が述べたように、『一帯一路』構想は持続可能な発展目標（SDGs）と本質的に同じであり、2030年の持続可能な発展アジェンダの実行を加速させ、世界にさらなる利益をもたらすことができる」と述べました。（提供/CRI）