2022年10月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「プーチン氏は本当に核兵器を使うのか。どうしたら彼を止められるのか」とする記事を掲載した。

記事は、9月下旬以降ウクライナ軍がハルキウ、ドネツク、ルハンシク、ヘルソンの各地区でロシアに対する反転攻勢を仕掛けており、これに衝撃を受けたロシアがウクライナの都市に対してたびたび爆撃を仕掛けていると紹介。ここにきて、世界がますます「ロシアは核兵器による攻撃をするのではないか」と案ずるようになったと伝えた。

そして、英紙タイムズが近頃、NATOからの情報としてロシアが黒海での核実験の準備を進めていると報じ、核兵器庫を管理する国防部第12管理総局が関係していると見られるロシア軍用列車がウクライナ国境に向かっているとの情報もネット上に流れたと紹介している。

その上で、オーストリア・インスブルック大学の国際関係学教授であるゲルハルト・マンゴット氏が「ロシアによる核兵器配備のリスクは軽視してはならない」と述べ、軍事訓練や原子力潜水艦K-329ベルゴロドの動員が核兵器仕様のシグナルになるとの見方を示したことを伝えた。

また、プーチン大統領がウクライナや西側諸国に対して、ロシアは核兵器を使う能力も用意もあるとの姿勢を示していることについて同氏が「これは主に、ウクライナはこれ以上進攻を継続するな、西側はウクライナへの武器支援を続けるなという威嚇、警告を発する意味合いのものだ」としつつ、今後この威嚇によってウクライナの反転攻勢が収まらない場合、プーチン大統領が「次の段階」に入る可能性があると指摘したことを紹介した。

記事は、現在ロシアとウクライナの紛争で中立的立場をとっている中国について、多くの専門家が「ロシアの核攻撃を阻止する助けになりうる」との認識を持っているとし、ラルフ・ティエレ元ドイツ連邦国防軍将校が「プーチン氏は中国に依存している。中国により関与させることで、世界は戦火を止めるチャンスを得る。これが第一歩の行動だ。西側は、中国を戦略的な盟友とするための工作を行わなければならない」と語る一方、中国にとってメリットのないロシアへの制裁参加を強制する手法ではなく、「早期に戦争が終わってほしい、特に経済的な理由から核による衝突は望まない」という中国の思惑を考慮した上で、中国に停戦に向けた役割を果たさせるよう働きかけることが必要だとの見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）